冷戦体制の終焉、そしてバブル崩壊から20年を経て、この間、2001年の9・11、2008年のリーマンショックなどによりグローバル化が何をもたらすのかが、明らかになりました。

我が国においてもグローバル化に対応するため推し進められた「構造改革」のひずみが顕著になる一方、2011年の3・11また「福島原発事故」によって戦後日本の成長が地方を犠牲にし、地域のコミュニティーを解体して実現したものであることが白日のもとに晒されました。また都市部でもグローバル化の進展により生産機能の低下、雇用機会の減少に起因する貧困の拡大、少子高齢化とあいまって、かろうじて維持されてきたコミュニティーがさらに崩壊するといった状況にあります。

いま時代は我々ひとりひとりに、明治以降の「近代化」また「戦後」とは何であったのか、これからどういった社会を築き上げていくべきなのか、問いかけ省察することを要請しているといっても過言ではありません。

地縁・血縁から切り離された個人が「公共」という新たな関係性(アソシエーション)のもとで自立的につながる、そういった社会の創造が求められており、行政が果たす役割も鋭く問われていると考えます。

息の長い取り組みになることは明らかですが、だからといって手をこまねき、日本と民主主義の将来にとって不可欠な取り組みを開始する時期を失するわけにはいきません。

平松邦夫はこのような問題意識のもと、地域社会の再生を基本に、行政も社会の一員としてその果たす役割を考え、社会の全体改革に繋げていく、その具体的方策を検討していくことの必要性を痛感しこの「ラボ」を設立。
様々なシンポジウム、セミナーを開いてきました。

大阪市では2015年に「市の廃止・分割」という住民投票があり、廃止を免れる住民の意思が示されたものの、11月の知事・市長のダブル選挙で共に「おおさか維新」の候補が当選するという結果となり、今後またもや「廃止・分割論」が大手を振って繰り広げられようとしています。

地方自治とは誰のためにあるのか、国政とは何か、当然市民、国民にとって住みやすい街、国のために政治がなすべきことを示されているのかどうか。そうしたことを微力ながら発信していきたいと思います。